青森市議会 2004-06-23 旧青森市 平成16年第２回定例会［ 資料 ］ 2004-06-23
次に、特別土地保有税に関するものであるが、特別土地保有税の非課税規定に該当する環境事業団の解散等及び「独立行政法人空港周辺整備機構」等における税額軽減の課税特例の適用が終了したことに伴い、規定の整備をしたものである。 最後に、その他これらの改正に伴う関連規定について整備をしたほか、国民健康保険税については、市民税関係部分の改正に伴い所要の規定の整備を図ったものである。
次に、特別土地保有税に関するものであるが、特別土地保有税の非課税規定に該当する環境事業団の解散等及び「独立行政法人空港周辺整備機構」等における税額軽減の課税特例の適用が終了したことに伴い、規定の整備をしたものである。 最後に、その他これらの改正に伴う関連規定について整備をしたほか、国民健康保険税については、市民税関係部分の改正に伴い所要の規定の整備を図ったものである。
しかしながら、これまで施設整備は民間主導が原則であったことから、処理施設の整備が進まないために、国では今回の特別措置法案にあわせて、国の特殊法人である環境事業団が直接ＰＣＢ廃棄物の処理に乗り出せるように、環境事業団法の改正も行うといたしております。これにより国が直接施設整備に着手できることとなり、平成13年度から北九州市で施設整備に入り、平成16年度からの稼働を目指すと聞いております。